住宅ローンを利用する場合、審査内容や条件が気になりますよね。
すべての金融機関で統一された基準があるわけではなく、各金融機関がそれぞれ独自の基準を設けていますので、大まかな審査内容をまとめてみました。
実際の融資利用の際には、必ず事前に金融機関に確認してください。なお、審査には、本人審査と物件審査があり、両方をクリアする必要があります。
本人確認審査

住宅ローンの申し込みにおける審査では、申込人が他に借り入れをしていないかが確認されます。
キャッシングなどがあれば当然、住宅ローン審査に通らない可能性があります。たとえ完済していても、滞納歴やカードの所有枚数などもわかります。
クレジットカードでリボ・分割払いを利用している場合、融資額が大幅に減額されることもあります。
申込人に対する審査ポイント
項目 | 内容 |
申込年齢 | 20歳以上で、定期的な収入がある人 |
完済時年齢 | 金融機関によって異なりますが、80歳までが平均 |
勤務先 | 会社の規模などを審査 |
業種 | 安定職種か不安定職種かを審査 |
雇用形態 | 給与のみ、歩合制などを審査。経営者は会社の経営状況も審査対象となる |
勤続年数 | 原則3年以上 |
年収(返済負担率) | 原則200万円以上ですが、年収によって返済可能負担率が異なる |
資産状況 | 頭金や諸費用に充てる自己資金がどの程度あるのかを審査 |
借り入れ状況 | 個人信用情報機関を通してクレジットやローンを審査 |
社会保険の加入状況 | 退職後の返済能力を審査。原則、社会保険(国民年金)への加入が必要 |
健康状態 | 団体信用生命保険の加入が必要なため、告知扱いの生命保険加入審査がある |
婚姻の有無 | 独身者への審査は厳しくなる傾向がある |
自営業者のローン審査
自営業者の場合は、売り上げではなく、営業経費を差し引いた「利益」が収入としてみなされます。節税目的で経費を多く計上していると、収入は少なくなります。
さらに、売り上げや利益が安定していることが重要で、3期分の確定申告書の提出が必要になります。
物件審査

物件審査は、住宅ローンの担保として抵当権を設定するための審査です。
万一、住宅ローンの返済ができなくなった場合、銀行が担保物件を売却して住宅ローンの返済に充てるためです。中古物件は、築年数も審査の対象となります。
物件に対する審査ポイント
項目 | 内容 |
建築基準法 | 現行の建築基準法に適合しているかどうかを審査。中古住宅の場合、多少違反していても、許容範囲内であれば融資される場合があるが、新築の場合は、少しでも違反建築があると融資対象外になる |
敷地面積 | 原則40㎡以上の広さが必要。マンションの場合には専有面積に注意 |
経過年数 | 中古物件の場合、金融機関によっては、対応年数ー経過年数=融資の返済期間の上限とする審査方法もある |
土地の権利 | 所有権と借地の場合で、融資可能額の審査をする際の担保科目が変わってくる |
価格 | 購入価格が市場価格と比較して妥当なものかどうかを審査 |
団体信用生命保険の加入

住宅ローンを借りる場合、団体信用生命保険に加入することになります。これは、住宅ローンを借りた人に万一のことがあった場合、遺族にローンの返済義務が残らないようにするためです。
フラット35は加入が任意ですが、民間金融機関ではすべて強制加入になります。民間金融機関の場合、金利の中に保険料が含まれています。
団体信用生命保険は、住宅ローンの残高とともに補償額が減っていきますので、保険料も少しずつ安くなっていきます。
また、団体信用生命保険加入の際には、告知書の記載が必要になります。項目は、3ヵ月以内の医師の診察・投薬、3年以内の手術歴などがあります。
住宅ローンの利用には、健康な体も大切なんです。お金も大事ですが、ご自身の健康管理もしっかりと行いましょう。
住宅ローン審査には、さまざまな審査項目があります。
住宅ローンを借りることができるのか、審査を通過するためにはどうしたらいいのか、個々のケースによって異なりますので、事前に不動産会社に相談しましょう。
また、住宅ローンの審査を申し込むと、個人信用調査機関にデータが残ります。
審査が通過せずに、別の機関で審査を申し込んでも最初の申し込みデータが残っているため、審査内容が厳しくなることもあります。
一度で審査が通過するように、しっかりと対策をしてから申し込みましょう。
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