マイホームの火災保険について知っておくべき事

マイホームの火災保険について知っておくべき事

物件の引き渡しを受けると、家の管理責任は買主に移ります。万一、火事などがあると大変ですので、決済日に、火災保険に加入するのが一般的です。火事は、必ずしも自分の不注意から発生するとは限りません。

隣家からの、もらい火による火事は避けられません。しかし、「失火の責任に関する法律」では、火事を起こした人が軽過失であるならば、損害賠償責任は免除されます。

そのため、火事を起こした人へ請求する損害賠償額だけでは、自分の家を建て直すことは困難になります。

損害保険は、実際の損害額に見合う金額が支払われますので、契約金額が必ずもらえるわけではありません。加入条件や保証金額を、十分に検討してから加入しましょう。

住宅火災保険

火災保険には、建物を対象とするものと、家財を対象とするものの2種類があります。契約形態も、時価額契約と、価格協定特約付契約の2種類があります。補償内容や保険料を、事前によく検討しておきましょう。

火災保険料の算出基準

建物の所在地や構造(外壁、階数、用法、面積)によって料率が変わります。

燃えにくい材料でつくられた家は、火災保険料が安くなります。損害保険金の支払額は、保険金の契約額と損害額の、いずれか低い金額が支払われます。

建物と家財は、別々に契約しますので、1個または1組の価格が30万円を超える貴金属・美術品等は、明記しなければ、保険金は支払われません。

時価額契約

契約書に記載する、全焼時の支払金額は、建物の購入金額と同程度に設定します。

万一のとき、同等の家を再構築するのに必要な金額から、経過年数に伴う減価分を引いた保険金が支払われるので、築年数が古くなれば、保険金の支払金額は少なくなります。

火災により全焼した場合など、保険金だけで再築・復旧は難しくなりますので、時価額契約は、預金などが十分にある場合に加入しましょう。

再調達価格契約

契約書に記載する全焼時の支払金額は、建物を購入したときの金額より増額します。

火災で焼失した家と同等の家を、新たに建築するために必要な金額が支払われるので、築年数に限らず、新築時と同等の家を新しく立て直すことができます。

火災保険の補償内容

損害保険金

火災や落雷、爆発などによって、建物や家財などに生じた直接的な損害について支払われます。

費用保険金

火災などに伴って発生する費用について、支払われます。主な費用保険と利用目的は、下記のとおりです。

臨時費用仮住まい費用などの出費に備える
後片付け費用清掃費用などの出費に備える
失火見舞費用自宅の火災などにより、近隣に損害を与えてしまったときに備える
傷害費用火災などの事故により、本人や家族が死亡もしくは重症を負ったときに備える
地震火災費用建物半分以上、家財建物半焼以上または家財全焼となったときに備える
※地震火災費用は、地震保険とは別物です
損害防止費用消火活動で消費した消火剤の再取得費用などに備える

火災保険の種類

①住宅火災保険

建物と家財を対象とした火災保険で、もっともシンプルな保障内容です(火災、落雷、破裂、爆発などが対象)。

②住宅総合保険

建物と家財を対象とした総合保険で、住宅に限らず、持ち出し家財なども対象とするなど、住宅火災保険より補償内容が充実しています(住宅火災保険の補償内容+衝突、水漏れ、盗難、水災なども対象)。

③長期総合保険

住宅総合保険と、ほぼ同様の損害を補償する積立保険で、保険期間は3年、5年、10年などとなっています。満期返戻金があります。

④団地保険(マンション保険)

団地やマンションなどの居住者を対象とするもので、建物、費用、傷害、賠償責任がセットになっています。建物と費用保険は、住宅総合保険とほぼ同じです。

マンションのような建物は、燃えるものは、室内の装飾や家財が中心です。一戸建てを対象とした保険と違い、家財への補償に重点を置いているので、保険料を安く抑えることができます。

火災保険に付帯できる特約保険

・価格協定保険特約

十分な再建築費用に備える。資材の再調達価格での契約となるので、火災により焼失した家と、同等の家を新たに建築するために必要な金額が支払われます。

・個人賠償責任担保特約

本人または家族が、日常生活において、他人にケガをさせたり、損害を与えることにより、損害賠償責任を負ったときに備える。

・交通傷害担保特約

国内外で、家族の交通事故などによる傷害に備える。

地震保険

地震保険とは、火災保険で補償されない地震・噴火・津波による、火災・損壊・流出などによる損害を補償するもので、火災保険についているケースが多くあります。

補償額が低く、地震保険金で建物を再建築するのは難しいですが、ある程度のまとまった保険金は、万一の際の当面の生活費としても、十分に役立ちます。

①補償範囲

火災保険からも、地震火災費用保険金が支払われますが、補償額が少ないため、十分な地震対策とはいえません。

地震保険は、損害の程度によって、全損時には、最大時価までの補償が受けられますから、火災保険の補填として加入をおススメします。

②保険料の支払い

損害保険は、契約書への署名・押印、保険料の支払いをした日の、夕方4時から責任開始されます。

地震保険は、1年ごと、3年、5年の長期一括と、契約期間を設定することができますが、火災保険のように、何十年も一括で加入することはできません。

③地震保険の問題点

地震が原因で、保険金が支払われる前提条件として、建物の損壊状態が大きく影響します。地震保険とは、建物の主要構造部分が、どの程度の損傷を負ったかによって、保険金の支払いが決まります。

つまり、地震の被害によって、玄関ドアや窓がゆがんで、開閉できなかったり、室内の壁が剥がれ落ちても、主要構造部分でないことから、地震保険金は給付されません。

また、多くの地震保険が、主契約となる火災保険の契約金額に対して、50%までが加入限度額になっています。

地震保険は、保険料が高額な割に、保証金額が低く、給付条件が厳しく、大規模地震の際には、保険金が減額されてしまう可能性もあります。地震保険に対して、過度な期待はしないほうがいいですが、生活を支える一時金として、加入しておくことをおススメします。

地震被害の損傷判断基準

 建物家財
地震による全損主要構造部分である軸組、基礎、屋根、外壁などの損害額が、その建物の時価の50%以上になった場合。
焼失、流失した部分の床面積が、その建物の延べ床面積の70%以上になった場合。
損害が時価の80%以上の場合
地震による半損主要構造部分である軸組、基礎、屋根、外壁などの損害額が、その建物の時価の20%~50%未満の場合。
焼失、流失した部分の床面積が、その建物の延べ床面積の20%~70%未満の場合。
損害が時価の30%~80%未満の場合
地震による一部損主要構造部分である軸組、基礎、屋根、外壁などの損害額が、その建物の時価の3%以上20%未満になった場合。損害が時価の10%~30%未満の場合

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