年代別にオススメ!住宅ローンの選び方

住宅ローンにはさまざまな商品があります。

店頭に表示されている金利や、キャンペーンの優遇制度などを見ていると、どれを選べばいいのかわからなくなってきますよね。

そこで、世帯主の年代別におすすめの住宅ローンをご紹介ます。

20代~30代の家族

夫婦共働きの状況であれば、家計にも比較的余裕があると思います。

子供が生まれても、教育費が必要になるまでには時間がありますので、住宅ローンの繰り上げ返済も検討しましょう。

繰り上げ返済がこまめにできる状態であれば、短期の固定金利選択型の住宅ローンを利用しても、リスクヘッジできますので、できるだけ金利面で有利な商品を選択して、ローンを組むことをおススメします。

また、子供の教育資金が必要な時期までに一部完済できるように、夫婦それぞれ返済期間の異なる住宅ローンを組む方法もいいと思います。

一人で借りるなら2年、3年の固定金利選択型。夫婦でそれぞれ借りるなら、夫は2年、3年の固定金利選択型、妻は10年完済で全期間固定金利型の組み合わせなど

40代の家族

子供の教育資金に、お金がかかる時期かと思います。

住宅ローンの繰り上げ返済よりも、教育資金を優先しなければなりません。返済額がなるべく変動しないことを前提に、ローンを組むことをおススメします。

全期間固定金利型または変動金利型

50代の家族

子供の教育費も一段落し、退職金が視野に入ってくる時期です。退職までの期間でローンを組むことを考えましょう。

10年固定金利選択型または変動金利型

住宅ローンは一度組んだらそのままではなく、家計の状況を見ながら、その時に最適と思われる商品に切り替えていくことも可能です。

また、誰にとっても優れた住宅ローンなどは存在しません。金利だけで判断するのではなく、自分の家計に合った返済条件の商品を選択することが大切です。

収入合算とペアローン

予算を考えたとき、夫の収入だけでは足りない…なんてこともありますよね。年収によって借りられる額は制限されてしまいますので、妻の収入を加えることで世帯収入を増やし、住宅ローンの申し込みをすることができます。

このとき、収入合算とペアローンを利用することができますが、内容は大きく異なります。

収入合算

収入合算は、夫の収入の全額を考慮し、妻の収入の半分または全額を、夫の収入に加算することで、住宅ローンを申し込みます。この場合、夫は主債務者、妻は連帯債務者になります。

これにより、世帯収入が増えるので、借入可能額も大きくなります。

万一、夫が亡くなった場合でも、夫が団体信用生命保険に加入していれば、住宅ローンの返済負担が、妻に残る心配はありません。

ただし、住宅ローン控除の適用を受けられるのは夫のみになります。

また、収入合算による連帯債務者が、そのことを理由に持ち分を登記すると、贈与税の課税対象になることがあります。頭金を出さずに、収入合算をしただけであれば、持ち分を登記しないほうが賢明です。

ペアローン

ペアローンは夫婦がそれぞれ住宅ローンを申し込むことで2人が主債務者になります。

住宅ローンの担保となる不動産は1つなので、お互いに相手の住宅ローンに対して担保を提供したことになり、お互いが連帯保証人になります。

また、住宅ローン控除も、それぞれが借り入れ申込人となった分に対して受けることが可能ですし、持ち分もそれぞれが相応の持ち分を登記することになります。

ペアローンを利用するうえで、注意しなければならないのは、万一の際に残される債務です。

団体信用生命保険は、夫婦それぞれが自分の借り入れに対してのみ加入しますので、どちらか一方に、万一のことがあっても、名義人の分しかカバーできません。遺族にはローンが残ってしまいます。

収入合算とペアローンの比較
 収入合算ペアローン
主債務者夫・妻
連帯債務者
連帯保証人夫・妻
審査の対象になる人夫・妻夫・妻
審査対象となる収入夫は全額、妻は半分または全額それぞれが全額
団体信用生命保険夫のみ加入夫・妻それぞれ加入
夫が亡くなったとき住宅ローン支払い終了妻の住宅ローンが残る
住宅ローン控除原則、夫のみ夫・妻
持ち分原則、夫のみ夫・妻の共有持ち分

連帯債務者と連帯保証人の違い

どちらも似たような響きですが、内容は異なります。住宅ローンの審査や住宅ローン控除の利用にかかわってきますので、しっかりと理解しておきましょう。

連帯債務者

数人の債務者が債権者に対して、同じ債務義務を負うことをいいます。債権者は、どの債務者に返済請求してもいいのです。

夫婦が収入合算により、住宅ローンを借りる場合などがこれにあたります。1つのローンを、夫婦2人の共同名義で借りることになりますので、住宅ローン審査は2人で受けることになります。

連帯保証人

数人の債務者が債権者に対して、同じ返済義務を負っていますが、保証人は債務者が返済の義務を怠ったときにはじめて、債務者と同じ立場で返済の義務を負います。

夫が住宅ローンを借り、妻が自己資金を出す場合、不動産の所有権は、夫婦の共有名義にするのが一般的です。

その際、妻は夫が借りる住宅ローンの担保として自分の所有権持ち分を金融機関に提供することになりますので、金融機関は妻を連帯保証人にします。

この場合、妻は住宅ローン控除の適用を受けることができませんのでご注意下さい。

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