資産運用で成功するために知っておきたい3つのポイント

資産運用をはじめるためには、ある程度の知識が必要です。しかし、それは難しいものではなく、基本的なことだけ押さえておけば十分です。

資産運用は、大きく儲けたり、短期間で利益をあげることが目的ではありません。

貯蓄と同じように、時間をかけてコツコツと行うことで、着実にお金を増やすことができます。ポイントは「長期」「積立」「分散」です。

大きな儲けは狙わない

投資をするというと、大きく儲かるというイメージがあるかもしれませんが、大きく儲けるためには、大きな損失を生み出す可能性も高くなります。

値上がりしそうなものを、タイミングを見計らって売買するという方法は、当たれば大きいですが、失敗すると損失も大きくなります。

手持ち資金を全部つぎ込めば、全財産を失うことにもなりかねません。

短期集中型の投資は、当たりはずれが大きく、資産運用には向いていません。

将来必要となる資金を作るためには、長期分散投資が一番のオススメです。

性質の異なる金融商品に、資産を分散させることで、大きな儲けは期待できない反面、資産全体が大きく値下がりすることも避けられます。

得られる利益が少なくても、時間をかけて積み上げていけば、資産を増やすことが可能なのです。資産運用で必要なのは、リスクをコントロールしながら、少しずつ資産を増やす投資です。

時間を活用する

資産運用では、時間をかけてお金を増やします。その際にポイントとなるのは、単利複利の違いです。

たとえば、1年間で5%の運用ができる商品を10万円買うと、1年後に5,000円の利益が得られます。その後も毎年5,000円です。これが単利で、元金は常に10万円のままです。

複利の場合は、1年後に受け取った5,000円を同じ商品で運用します。すると元金が10万5千円、利益が5,250円となり、さらにそれを元金に組み入れると11万250円で5,513円の利益になります。

複利では、このように、雪だるま方式でお金を増やすことができるのです。

 単利の場合複利の場合差額
1 年後105,000105,0000
2 年後110,000110,250250
3 年後115,000115,763763
4 年後120,000121,5511,551
5 年後125,000127,6282,628
6 年後130,000134,0104,010
7 年後135,000140,7105,710
8 年後140,000147,7467,746
9 年後145,000155,13310,133
10 年後150,000162,88912,889

複利の効果は、金利や利回りが高いほど高くなり、今のように低金利の場合には、複利効果も低くなります。さらに、複利効果を高めるものが、時間です。時間が長くなるほど、お金の増え方も大きくなります。

運用利回りがそれほど高くなくても、時間をかければお金を増やすことができます。老後資金のように、10年後20年後に必要なお金を準備するには、複利が効果的です。

資産を分散する

資産運用では、「1つのカゴに卵を盛るな」とよく言われます。卵がたくさんあるとき、1つのカゴに全部を入れて、カゴを落としてしまったら、卵はすべて割れてしまいます。

でも、卵をいくつかのカゴに分けておけば、1つのカゴを落としてしまっても他の卵は割れずにすみます。

A社の株を30万円買った場合、株価の変動で40万円になることもあれば、20万円になることもありますので、資産全体がA社の株価に左右されます。

しかし、A社・B社・C社の株を10万円ずつ買うと、A社の株価が下がっても、B社・C社の株価が値上がりしていれば、資産全体の値上がり、値下がりが小さくなります。これが分散の効果です。

分散することで、リスクもリターンも抑えることができます。分散は、リスクを抑えるための手段であって、分散したらリターンが増えるというわけではありません。

しかし、将来必要なお金を準備するためには、リスクを抑えることのほうが優先されます。

時間を分散する

時間を分散するとは、投資するタイミングを分散するということです。値動きのある商品をまとめて買うと、買ったその時が最も価格が高く、その後ずっと値下がりが続くということもあります。これを高値づかみといいます。

高値づかみを避けるためには、値動きのある商品を定期的に同じ金額で買います。これをドルコスト平均法といいます。

たとえば、投資信託のある商品を、毎月1万円ずつ買います。価格は毎日変わるので、同じ1万円でも、月によって買える口数が違います。

今月、1口当たりの価格が1,000円なら10口買えますが、翌月、1口当たりの価格が1,100円になると9.09口買うことができます。

金融商品を買うときには、できるだけ安く買いたいですよね。すると「もっと下がるかも」と考えながら、いつまでたっても買えません。

しかし、ドルコスト平均法なら、買うタイミングを考える必要がなく、価格の値上がり・値下がりも気にしないですみます。

冷静にコツコツ積立を続けていくことが、資産を増やすことにつながるのです。

利益の種類

利益を得る方法は、2つあります。1つは、値動きのある金融商品を、安い時に買って、高い時に売る方法で、価格の差額が利益となります。

このような売買による値上がり益をキャピタルゲインといいます。

さらに、金融商品には、保有しているだけで得られる利益もあります。これをインカムゲインといいます。インカムゲインの代表的なものが、預金の利息です。

株や投資信託には値動きがあり、キャピタルゲインを目的に購入することが多いですが、保有していると、株は配当、投資信託は分配金というインカムゲインが得られます。

ただし、配当や分配金は、あらかじめ利率や金額が決まっているわけではありません。

配当は、その株を発行した企業の業績次第で、分配金はその投資信託の運用成績次第で、増えることも減ることもあり、場合によってはゼロになることもありますので、注意が必要です。

運用コスト(手数料)をチェック

資産を運用して、高いリターンを得られても、手数料が差し引かれると、手取り額が減ってしまいます。金融商品によって、いつどのような手数料がかかるのかを、知っておくことが大切です。

商品を比較するときにも、手数料をチェックするようにしましょう。

預金や個人向け国債は、売るときも買うときも手数料はかかりません。株は、売るときと買うときに手数料がかかりますが、一般的に、店舗のある証券会社より、ネット証券のほうが手数料は安いです。

投資信託は、売るときと買うときだけでなく、保有している間にも手数料が発生します。同じようなタイプの投資信託なら、保有中の手数料の低いものを選択しましょう。

また、外貨預金は、預入時と解約時に為替手数料がかかります。為替手数料は、円を外貨に替えて預け入れるときと、外貨を円に戻して解約するときの、為替レートに含まれています。

今は、外貨預金の金利も低く、為替手数料はかなり割高になります。外貨預金は、為替手数料の安いネット銀行か、為替手数料の安い外貨MMFを利用するのがオススメです。

利益にかかる税金

コストを考えるとき、重要なのが、利益にかかる税金です。預金の利息、個人向け国債の利子、株や投資信託の配当・分配金や売却益など、所得税と住民税がかかります。

所得税率は15.315%(復興特別所得税含む)、住民税は5%の合計20.315%です。

税金は、資産運用にとって、最も大きなコストになります。しかし、国は「貯蓄から投資へ」を促進するために、利益を非課税にする制度を設けています。その1つがNISA(少額投資非課税制度)です。

一般のNISAとジュニアNISAは、株と投資信託などが対象、つみたてNISAは、一定の条件を満たした投資信託のみが対象です。いずれも、利用できる期間が限られていて、1年間に購入できる金額に上限があります。

もう1つ、確定拠出年金があり、企業型とiDeCo(イデコ)と呼ばれる個人型があります。

投資信託や預金、保険などが対象で、利用できるのは原則60歳まで、職業や勤務先の企業年金制度によって、年間の掛け金に上限があります。

関連記事:【初心者にも簡単】NISA・iDeCoの仕組みとは?

株と債券の基本

預金以外の金融商品は、よくわからないという人もいると思います。金融商品のベースは株と債券だけですので、この2つの基本的なことだけ覚えておきましょう。

株は、会社が事業をするうえで、必要な資金を集めるために発行するものです。株を買った人は、その会社の株主となって、会社があげた利益の一部を、配当金として受け取ります。

株を証券取引所に登録することを上場といい、上場している株は、誰でも買ったり売ったりすることができます。

日本以外にも、株式市場があり、米国や中国の株の一部は、日本の証券会社でも売買できます。

債券

債権を発行しているのは、日本や外国、地方自治体、金融機関、会社などです。債権は借用書の一種で、日本の国債を買うことは、日本にお金を貸すということです。

貸したお金には利子が付き、償還になると返してもらえます。

普通の借用書との違いは、償還前に売ったり、すでに発行されているものを買うことができます。その際の価格は変動します(個人向け国債を除く)。

債権はどこが発行したかによって、元金と利子の支払いの確実性が異なります。この確実性をランク付けしたのが「格付」です。

債権の利率は、発行されるときに決まり、格付が高い(安全性が高い)債権の利率は低く、格付が低いと利率は高くなります。

日本の国債は、毎月発行されていて、銀行や証券会社で購入することができます。海外の債券を個人向けに販売している金融機関もあります。

格付元利の支払いの確実性利回り
AAA高い低い
AA(+-)
A(+-)
BBB(+-)
BB(+-)
B(+-)
CCC(+-)
CC
C低い高い

一般的に投資の対象とされるのはBBB以上です。

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