NISA・iDeCoの仕組みとは?【初心者にも簡単】

NISA・iDeCoの仕組みとは?【初心者にも簡単】

資産運用で得られた利益には、約20%の税金がかかります。この税金を、非課税にすることができる制度があることを、あなたは知っていますか?

非課税制度を上手く活用するために、制度の仕組みや使い分けについて、しっかりとポイントを押さえておきましょう。

NISAの仕組み

NISAは、2014年にスタートした、少額投資非課税制度です。銀行や証券会社にNISA専用の口座を開設すると、そこで購入した株や投資信託などの売却益や配当・分配金が非課税になる仕組みです。

対象は、上場株式、投資信託、ETF、REITで、証券会社は4つすべてを取り扱いますが、銀行は投資信託のみです。NISAの非課税期間は5年間で、1月~12月までの1年間に購入できる金額の上限は120万円です。

解約

NISA口座で購入した株や投資信託は、いつでも売却することができます。投資信託は、一部解約もできます。

購入した年の1月1日から5年目までの売却・解約で得られた利益は非課税で、その間に受け取った配当や投資信託、ETF、REITの分配金も非課税です。

受取方法

株の配当とETF・REITの分配金には3つの受け取り方法がありますが、非課税で受け取るためには、株式比例分配方式を選ぶ必要があります。この方式を選ばないと、課税されてしまいますので注意して下さい。

組み合わせ

非課税枠の範囲内なら、上場株式と投資信託など、組み合わせは自由です。そして、非課税枠は持ち越すことができません。

たとえば、今年100万円しか買わなかったとしても、使わなかった20万円の非課税枠は年末でなくなり、翌年の非課税枠はまた120万円になります。

また、1月に100万円の株を買って、2月に売却した場合でも、残りの非課税枠は20万円です。売却しても、一度使った非課税枠は復活しません。

非課税期間の終了/ロールオーバー

非課税期間5年の終了時に、口座にある株や投資信託などは、課税口座(一般口座または特定口座)に移されますが、NISAは次の年の非課税枠に移して、引き続き保有するロールオーバーも可能です。 ロールオーバーすると、その年から5年間は非課税で保有できます。

ロールオーバーする際の価額は、5年目の年末の時価となります。

たとえば、100万円で購入したものが110万円に値上がりしていた場合、これをロールオーバーすると、翌年の非課税枠を110万円使うことになり、新規に購入できる枠は10万円になります。

130万円に値上がりしていた場合は、130万円をロールオーバーすることができますが、その年の非課税枠をすべて使うことになるので、新規の購入はできません。

ジュニアNISA

ジュニアNISAは、19歳以下の人でも非課税で運用ができる制度です。NISAとの違いは、年間の非課税枠で、ジュニアNISAは80万円と、NISAよりも非課税枠が少なくなっています。

ただ、子どもには難しいので、原則として親が運用を行います。

ジュニアNISAの最も大きな特徴は、購入した株や投資信託から得られた配当や分配金、売却代金は、口座開設者が、高校を卒業する年の1月までは、引き出すことができません。

これは、教育費で最もお金がかかるといわれている、大学進学費用のためであるともいえます。

途中でお金を引き出すと、それまでに得られた利益すべてに課税されてしまいますので、ご注意下さい。

ジュニアNISAを利用中に20歳になった場合、口座にある資産は一般のNISAに自動的に引き継がれます。ジュニアNISAを利用するときは、仕組みをよく理解して、どう使うのかをしっかりと考えましょう。

つみたてNISAの仕組み

つみたてNISAは、積立投資専用のNISAで、日本に住む20歳以上の人なら誰でも利用できます。

金融機関や証券会社につみたてNISA専用の口座を開設すると、そこで積立購入した投資信託の分配金や売却益は非課税になります。

解約

つみたてNISAで積み立てたものは、全部または一部を、いつでも解約することができます。

必要額だけを解約し、積立は継続するということも可能です。購入から20年以内の解約であれば、得られた利益は非課税となります。

積み立て回数

1月~12月の1年間に積み立てられる額の上限は40万円で、非課税期間は20年です。

購入できるのは、一定の条件を満たし、運用会社が金融庁に届け出た投資信託が対象となっています。 積立は、毎月でなくてもいいのですが、年に2回は必要です。

年間の積立回数、最低積立金額は、金融機関によっても異なります。

また、取り扱う投資信託も、金融機関によって異なるので、利用するファンドが決まっている場合は、それを扱っている金融機関で口座を開設する必要があります。

組み合わせ

年間40万円の範囲内であれば、複数のファンドを積立てることも可能です。

たとえば、Aファンドを毎月1万円、Bファンドを毎月1万円などです。ただし、口座は1人につき1つの金融機関でしか開設できません。

金融機関の変更/期間の満了後

今年はA証券で積み立て、翌年はB証券で積み立てるなど、金融機関を変更することはできます。

変更後は、A証券で新規の積み立てはできませんが、すでに積み立てたものは、20年間非課税で保有を続けることができます。20年目が終わると積み立てられたお金は、課税口座へ移されます。

NISAの併用不可

NISAとつみたてNISAは、同一年では併用することができませんが、年ごとに変更することは可能です。たとえば、今年はNISAを利用して、翌年はつみたてNISAを利用することができます。

その場合、NISAで保有していた株や投資信託は、購入から5年間は非課税のまま保有できます。

NISAとつみたてNISAの比較

条件等NISAつみたてNISA
利用できる人日本在住の20歳以上日本在住の20歳以上
利用できる金融商品上場株式、株式投資信託、ETF、J-REIT一定の条件を満たした株式投資信託とETF
投資方法制限なし積立のみ
非課税期間5年間20年間
非課税期間終了後のロールオーバーできるできない
投資可能期間2023年まで2037年まで
年間投資上限額120万円40万円
資産の引き出しいつでも可能いつでも可能

確定拠出型年金

確定拠出型年金は、金融機関に確定拠出型年金専用の口座をつくり、毎月掛け金を払って投資信託などを積立購入する仕組みで、運用中に得られた利益には税金がかかりませんが、つみたてNISAとの違いは、積み立てたものを引き出す際には税金がかかります(税制の優遇があります)。

確定拠出型年金には、企業型個人型があります。

企業型は、この制度を導入している会社の従業員が利用でき、多くの場合、会社が掛け金を払います。個人型は、自分で金融機関に口座を開設して、自分で掛け金を払います。

どちらの場合も、掛け金を何で運用するかは、加入者1人1人が自分で決めます。

年金制度

確定拠出型年金は、自分で年金をつくるためのものなので、積み立てたものは60歳になるまで引き出すことができません。

60歳以降の受け取り方法は、分割して年金で受け取る方法と、まとめて一時金で受け取る方法があります。また、受け取りを70歳まで遅らせることもできます。

ポータビリティ

確定拠出型年金は、持ち運ぶことができます。たとえば、確定拠出型年金のある会社に勤めていた人が転職した場合、転職先に確定拠出型年金があれば、それまでに積み立てたものを、転職先に移すことができます。

転職先に確定拠出型年金がない場合や、個人事業主になる場合は、企業型から個人型への移管もできますし、個人型から企業型への移管も可能です。

手数料

確定拠出型年金は、金融機関の口座手数料がかかります。企業型は、どの金融機関を利用するか、会社が決めますが、個人型では、自分で金融機関を選べるので、手数料のチェックが必要です。

iDeCo(個人型確定拠出型年金)

iDeCoの掛け金の額は、職種などによって上限があり、その範囲内であれば、月5千円以上、千円単位で自由に決められます。

また、掛け金の額を増減することも可能です(4月~翌3月までの間で1回のみ)。

iDeCoの掛け金の上限(月額)
自営業者、フリーランスなど6万8千円(81万6千円/年)
※国民年金基金の掛け金との合計額
公務員・私立学校の教職員1万2千円(14万4千円/年)
専業主婦・夫など2万3千円(27万6千円/年)
会社員・企業年金なし
 2万3千円(27万6千円/年)
・企業型確定拠出型年金のみあり
 2万円(24万円/年)
・確定給付型企業年金あり
 1万2千円(14万4千円/年)

所得控除

iDeCoの大きなメリットは、1年間に支払った掛け金の合計金額を、所得税・住民税の課税対象となる所得から控除できることです。

掛金額が多いほど、また所得の高い人ほど、掛け金の所得控除による減税メリットが大きくなります。

確定拠出型年金は、若いうちから自分の年金をつくるための制度ですが、50歳以降に加入することも可能です。ただし、運用期間が10年未満だと、受け取れる年齢が繰り下がりますのでご注意下さい。

つみたてNISAとiDeCo

つみたてNISAとiDeCoは、運用中の利益が非課税という点は同じですが、iDeCoには、掛金額が所得から差し引かれて税金が安くなるという税制のメリットがあります。

60歳までは引き出せないので、どちらを使うかをよく考えましょう。

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