暗号資産（仮想通）取引で利益を得た場合には、税金を納める必要があります。
バイナンス（BAINANCE）など、海外の取引所を利用すると税金はどうなるのでしょうか。
結論から言うと、海外の取引所を利用していても「国内に住所がある」または「1年以上居所がある場合」は、日本の税制に従って課税されます。
つまり、日本に在住している限り、国内外の取引所に関係なく、日本の課税制度が適用されます。暗号資産（仮想通貨）による利益は、雑所得に分類されるので、最大で利益の55％が税金となります。
海外の取引所を利用した場合の税金
暗号資産（仮想通貨）にかかる税金
暗号資産（仮想通貨）による所得は、雑所得に分類され、20万円以上の利益が発生すると、課税対象となります（主婦など、被扶養者は33万円以上の利益）。
雑所得は
- 給与所得など、他の収入と合計した金額に応じて税率が決まる総合課税
- 利益が大きくなるほど税率が高くなる累進課税制度（最高税率45％+住民税・復興特別所得税10％の合計55％）
- 損失は翌年に繰り越すことができない
という税金です。大きな利益を出すと、多額の税金を支払わなければならないのは、なんだか複雑な気持ちになります。
暗号資産（仮想通貨）の評価額
暗号資産（仮想通貨）の評価額は、総平均法と移動平均法のいずれかの評価方法で計算します。
総平均法は、1年間の取引金額から取得単価をまとめて計算する方法です。移動平均法は、暗号資産（仮想通貨）を購入するたびに、取得価額を算出する方法です。
これらの評価方法は、暗号資産（仮想通貨）の種類ごとに選定します。
また、暗号資産（仮想通貨）取引の損益額が同じでも、納税額は異なることがあるので、どちらが得かは人によって違います。さらに、1度選んだ評価方法は、原則として3年間は変更できません。
ただ、移動平均法よりも、総平均法のほうが計算が簡単なので、総平均法を選ぶ人が多いようです。
利益の発生するタイミング
暗号資産（仮想通貨）を、保有しているだけでは税金は発生しません。暗号資産（仮想通貨）の売買や商品の決済、暗号資産（仮想通貨）の交換、マイニングなどをした場合に、所得税の対象となります。
暗号資産（仮想通貨）の売買
暗号資産（仮想通貨）の売買で利益が出た場合は、1月1日～12月31日までの取引の合計を所得額として課税対象になります。
決済に使用した場合
暗号資産（仮想通貨）で決済した場合、支払った時点で利益と損失が確定し、利益が多ければ課税されます。
たとえば、1BTC＝100万円を購入し、決済時に1BTC＝300万円だった場合、200万円に対して課税されます。他の暗号資産（仮想通貨）と交換した場合も同様に、課税対象となります。
マイニング
マイニングを行うには、高性能のパソコンや電気代がかかりますので、マイニングで得た暗号資産（仮想通貨）の時価から、パソコンや電気代などの諸経費を引いた所得が、課税の対象になります。
海外取引所は計算が複雑
海外の暗号資産（仮想通貨）取引所を利用した場合には、税金の計算方法が複雑になります。
本来は、暗号資産（仮想通貨）の売買や決済、暗号資産（仮想通貨）の交換のときに課税の対象となりますが、税務署や国税庁などが、個人の細かい取引まですべてを把握することは困難です。
そのため、暗号資産（仮想通貨）を日本円に換金したときの利益に対して課税される、シンプルな計算方法が使われることが多いようです。
たとえば、「海外取引所に1BTCを送金⇒アルトコインの取引で3BTCに増える⇒国内の取引所に送金⇒日本円に換金」とした場合、増えた2BTCに対して課税されます。
国内の取引所に送金するだけでは、税金はかかりません。
申告しなくてもバレない？
バイナンス（BAINANCE）など、海外の取引所の中には、メールアドレスだけで利用することができる取引所もあります。
メールアドレスだけで取引できるウォレットを経由して送金すると、資金の行方が把握できなくなります。
しかし、日本の国税庁は、必要があれば情報の収集・提供を海外の税務当局に要請することができます。そのため、国際的な取引や海外資産の保有・運用状況なども調査することが可能です。
また、国内の取引所から海外の取引所へ暗号資産（仮想通貨）を送金した際の履歴や、クレジットカードで暗号資産（仮想通貨）を購入した履歴などは残るので、バレます。
節税することは大切ですが、脱税は犯罪です。
きちんと納税しないと、莫大な追徴課税を請求される可能性があります。さらに、追徴課税に加えて過少申告加算税や無申告加算税、延滞税などが課せられることもあります。
「いつかバレるかも」と、びくびくするよりも、はじめから納税したほうが、気持ちよく過ごすことができます。暗号資産（仮想通貨）の利益が20万円を超える場合には、必ず確定申告をしましょう。
海外の取引所を利用しても簡単に確定申告できる
暗号資産（仮想通貨）の計算はとても複雑で難しいので、多くの人が損益計算ソフトを使っています。
損益計算ソフトにもさまざまな種類があり、海外の取引所でのデータに対応していないものも多くありますが、クリプタクト
は、国内外43の取引所に対応していて、世界中どこの取引所での取引でも計算することができます。
さらに、ドル建・ユーロ建の取引も計算可能で、米国税制にも対応しています。税理士の方も使っているソフトなので、安心して利用できますし、自分で簡単に作成できるので、税理士費用もかかりません。
私は、税金というだけで苦手意識があったのですが、もっと早くクリプタクトを使っていればよかったと後悔しました。
面倒な確定申告が、おどろくほど楽になるので、クリプタクトは本当にお勧めです。
どうしても税金を払いたくない場合
株式やFXによる利益は分離課税扱いで、一律20.315％です。一方、暗号資産（仮想通貨）は雑所得で最大55％なので、納得できない、税金を払いたくないと思ってしまいますよね。
保有し続ける
高い税金を払わずにすむ方法は、日本円に替えないことです。暗号資産（仮想通貨）の税金は、日本円に換金した時に発生するので、日本円に換金しなければいいのです。
もしかしたら、将来的に法改正があり、株式やFXと同様に、暗号資産（仮想通貨）の利益も一律20.315％になるかもしれません。
※暗号資産（仮想通貨）で決済した場合は、日本円に換金したとみなされ、納税が必要になります。
海外に移住する
高い税金から逃れられる、もう1つの方法は、海外に移住することです。
香港やシンガポールなど、課税優遇国に移住すると、暗号資産（仮想通貨）を売買して得られた利益には課税されません。
暗号資産（仮想通貨）で10億円の利益があった場合、日本なら5億円以上を税金として納めなければなりませんが、シンガポールなら税金が一切かからないので、移住するだけで5億円以上の節税になります。
ただし、物価が高く、ごみのポイ捨てや喫煙にも厳しい規制があり、違反するとビザの更新ができなくなることもあります。
節税のために移住しても、「やっぱり日本が一番」と戻ってくる人が多いのも事実です。移住を検討するなら、税金面だけでなく、生活環境なども含めて総合的に判断することが重要です。
数億円の利益が出たというなら、移住を検討してもいいかもしれませんが、個人的には、日本でしっかりと節税対策をすれば十分かなと思っています（申告分離課税になってくれるのを期待しています）。
国内でできる節税対策
国内でできる節税対策として、効果が高いのは、法人化することです。個人の場合は最大55％の税率ですが、法人の税率は最大23.2％です。
さらに、法人化すると、損益通算や赤字繰越ができるようになりますし、個人よりも経費として認められるものが増えるなどのメリットがあります。デメリットとしては、赤字でも法人住民税がかかります。
利益が少なければ個人の方が税金が少なく、一定の利益を超えると法人の方が税金を低く抑えることができます。
法人化するのが難しいという方は、
- 年間の利益を20万円以下におさえる
- 利益を確定しないで保有し続ける
- 個人事業主として開業届を出す
- ふるさと納税や確定拠出型年金を利用する
などの方法もありますので、自分にあった節税対策を行いましょう。
