暗号資産(仮想通貨)の利益はふるさと納税でお得になる?

暗号資産(仮想通貨)の利益はふるさと納税でお得になる?

暗号資産(仮想通貨)の売買で得た利益は、雑所得として分類され、最高45%(住民税・復興特別所得税と合わせると約55%)の所得税が課されます。

税金の支払いを逃れることはできませんが、少しでもお得な方法があれば、知りたいと思いませんか?

そこで今回は、暗号資産(仮想通貨)の利益は「ふるさと納税を行うとお得になるのか」について解説します。

利用意向NO1!ふるさと納税

ふるさと納税とは

 

ふるさと納税とは、地元や観光でお世話になった自治体などに対して寄付をする制度です。任意で寄付をすることができるので、行ったことのない自治体でも「応援」という形で寄付することができます。

寄付先の制限はないので、複数の自治体に対して寄付をすることも可能です。

寄付金の2,000円を超えた部分が、所得税や住民税など、税金の控除を受けられます。さらに、寄付を行った自治体から、地域の名産品などの返礼品をお礼として受け取ることができ、寄付金の使い道も自治体に指定することができます。

ふるさと納税は、地方自治体の税収格差をなくす目的でつくられた制度です。よく、「ふるさと納税で節税になる」といわれますが、実際には、控除であることを覚えておきましょう。

ふるさと納税はお得なのか?

ふるさと納税で、節税することはできません。ふるさと納税は、2,000円の自己負担を超えた寄付金額を所得税や住民税から控除するという制度です。

税金の支払先が変わる制度であって、税金が安くなるわけではないので、節税にはなりません。

ふるさと納税は節税ではないのに、お得と言われるのは、ふるさと納税の寄付金額に対してさまざまな返礼品を選択することができるからです。

実際に支払う金額はほとんど変わらないので、節税効果はありませんが、ふるさと納税をすることによって、返礼品をもらうことができるので、「ふるさと納税をするとお得」といえます。

さらに、ふるさと納税する際に、クレジットカード決済をすると、支払うたびにポイントが貯まります。

ふるさと納税の申込み

 

ふるさと納税は、いつでも行うことができますが、1月1日~12月31日までに支払った額が控除額となります。還元率の高い人気の返礼品は品切れになることもありますので、早めに申し込みして下さい。

控除額は、年収や家族構成によって上限額が異なります。年収が多ければ、控除額の上限も増えます。計算方法は、ふるさと納税のサイトにある「控除シミュレーション」を活用すると便利です。

ふるさと納税は、1月1日~12月31日までの1年間に行ったふるさと納税分が、当年度の所得税の還付および、翌年度の住民税の控除になりますので、12月31日までに申し込み手続きを行いましょう。

12月31日に手続きをして、決済の完了が翌年度になった場合、次年度分からの控除となりますので、余裕を持って手続きして下さい。

また、ふるさと納税による還付や控除を受ける場合、寄付翌年の2月16日~3月15日までに確定申告を行う必要があります。e-taxを使うと、インターネットで簡単に確定申告をすることができます。

スマホで確定申告

確定申告を行う際には、ふるさと納税をした自治体が発行する寄付の証明書や受領書が必要になります。

また、確定申告をする必要のない給与所得者等がふるさと納税を行う場合は、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」によって、確定申告を行わなくても寄付金控除が受けられることがあります。

無料の確定申告自動化ソフト マネーフォワード クラウド確定申告

ワンストップ特例

ワンストップ特例は、ふるさと納税を行った翌年に、確定申告をしなくても寄付金控除を受けられる制度です。特例制度を受けるためには、ふるさと納税をする際に、指定した自治体に申請書を提出します。

また、ワンストップ特例を受けるためには、条件が2つあります。

  • 寄付先の自治体は5つまで
  • サラリーマンなど、本来は確定申告が不要な人

寄付先の自治体は5つまでに限定されます。また、自営業者や法人はワンストップ特例を使うことはできません。ワンストップ特例の申込期限は、1月10日です。

暗号資産(仮想通貨)の損益

暗号資産(仮想通貨)の取引で、損失が出た場合には、控除額に影響はありません。

一方、20万円以上の利益がある場合は、控除額限度額が増加します。

  • 損失:控除限度額に影響なし
  • 利益:控除限度額が増える

暗号資産(仮想通貨)の利益がある場合、確定申告が必要になります。自分で計算するのが面倒な方、不安な方には無料で損益計算できるクリプタクトがオススメです。

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ふるさと納税控除額

控除限度額の計算式

控除限度額=
【(個人住民税所得割額×20%)÷(90%-所得税率×1.021)】+2,000円

個人住民税特割額は、毎月6月頃に送付される「住民税課税決定通知書」に記載されている「個人住民税所得割額」を確認して下さい。市町村民税と都道府県民税のそれぞれ所得割額が記載されているので、これを合計した金額です。

暗号資産(仮想通貨)の利益がある場合、ふるさと納税の控除額が変わることがあります。

年収や家族構成によっても控除限度額は異なりますので、まずはシュミレーションツールで上限額を調べて下さい。そして、ふるさと納税を活用して、お得に納税しましょう。

ふるさと納税するなら「さとふる」がおすすめ!

ふるさと納税は、返礼品の配送日時が指定できず、配送時期が「3月初旬~5月までに発送」などと、ざっくりとしか決まっていないことがよくあります。

特に、肉や魚、野菜、フルーツなどの生鮮食品の返礼品を選んだ場合に、配達時に荷物が受け取れないという経験がある人も多いのではないでしょうか。

「さとふる」なら、返礼品の発送予定日や配送状況を確認できるうえ、寄付を申し込んだ後からでも、配送先の変更をすることが可能です。ここまでできる「ふるさと納税サイト」はありません。

共働きや、留守がちな家庭にとっては、とても便利なシステムですよね。

さらに、「さとふる」では、一般的なクレジットカード決済の他、pay-easy(ペイジー)決済、コンビニ決済、キャリア決済も可能です。

「キャリア決済」とは、「ソフトバンク」「au」「ドコモ」の携帯電話料金と、ショッピングなどの代金を一緒に支払うことができるサービスです。

搭載されている自治体数は940、返礼品は17万種類以上の中から選べます。

これからふるさと納税を始める方、返礼品が受け取れないという経験がある方におすすめのサイトです。ぜひ、1度チェックしてみて下さい。

利用意向NO1!ふるさと納税 CMでお馴染みのふるさと納税サイト【さとふる】

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