暗号資産（仮想通貨）の市場と普及率
新型コロナウイルスの影響もあってか、暗号資産（仮想通貨）市場は拡大しています。
暗号資産（仮想通貨）情報サイトCoinMarketCapによると、暗号資産（仮想通貨）全体の時価総額は、2017年に約1800億円でしたが、2021年には143兆円にまでなっています。
世界で最も早く法整備が行われたのは日本ですが、暗号資産（仮想通貨）の普及率は、他国と比較しても高くはありません。
世界では、自国通貨が信用できないとして、暗号資産（仮想通貨）や米ドルが活用されることもありますが、日本では、法定通貨である日本円に対しての信頼が高いことも理由の1つだと思います。
ギリシャで債務不履行問題が起きたときには、多額の資金が暗号資産（仮想通貨）に流入しました。
暗号資産（仮想通貨）は、有事の際のリスク分散先としても人気が高いので、今後さらに普及していくと考えられます。
世界の暗号資産（仮想通貨）の普及率
ドイツのスタティスタ社の調査によると、アメリカ、オーストラリア、ヨーロッパ諸国など15ヵ国の中で、暗号資産（仮想通貨）の保有率が最も高いのが、トルコで18％でした。
2位がルーマニアで12％、3位がポーランド11％、6位アメリカ８％です（日本は調査に含まれていません）。
トルコの保有率が高いのは、政情不安と金融危機があるからです。2007年から2018年までのトルコリラの暴落率は、なんと80％を超えています。
私はFXをしていて、トルコリラを買っていました。購入時（2017年）は33円でしたが、「いつか戻るだろう」という甘い考えで、気がついたら大暴落。2020年に16円で、ようやく（遅い）損切りをしました。
ちなみに、2020年11月には12円まで下がり、現在は15円前後です。トルコで、暗号資産（仮想通貨）が普及する理由がよくわかります。
日本の暗号資産（仮想通貨）市場
日本での暗号資産（仮想通貨）普及率は、まだまだ高くはありませんが、ビットコインの取引金額は、全体の20％となっています。
日本では、暗号資産（仮想通貨）の認知度は高いのですが、あまり良い印象を持っていないという人も多いようです。
それは、日本で暗号資産（仮想通貨）が知られるようになった理由が、2014年のマウントゴックス事件だったからです。
マウントゴックス事件は、大規模なビットコイン（BTC）の消失事件です。実際には、ビットコインの問題ではなく、事業者の問題だったのですが、「暗号資産（仮想通貨）＝怪しい」というイメージがあるのかもしれません。
また、暗号資産（仮想通貨）を知っていても、仕組みについては理解している人が少ないようです。暗号資産（仮想通貨）のマイナスイメージも、仕組みへの理解が遅れている理由の1つと言われています。
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暗号資産（仮想通貨）の適正価格？
暗号資産（仮想通貨）時価総額が拡大している理由は、投資と実需です。
暗号資産（仮想通貨）を買う人の多くは、投資目的といわれています。価格が上がることで注目され、さらに買う人が増える。すると価格が上昇していきます。
特にビットコイン（BTC）は、2020年12月に200万円だったのが、わずか1ヶ月後には400万円にまで上昇しています。
この状況を、「ビットコインバブル」とも言われています。バブルとは、適正水準を大きく超えて価格が独り歩きしている状態のことを言います。
暗号資産（仮想通貨）の難しいところは、適正価格を測る指標がないことです。
持っているだけでは、収益を生まない暗号資産（仮想通貨）は、価格の適正を測る方法がないので、今後さらに上昇するのか、急落するのかは誰にもわからないのです。
ただ、暗号資産（仮想通貨）は、投資商品の中でも、過去に例を見ないほど人気を集めているので、この勢いに乗ってみてはいかがでしょうか。
また、暗号資産（仮想通貨）は、店舗やインターネット取引などでの決済手段として使われることも増えています。
決済として使われている通貨のほとんどはビットコインですが、最近はイーサリアム決済も増えています。
実際に利用するために購入する実需が増えることも、価格を押し上げている要因といえます。
暗号資産（仮想通貨）の投資環境
近年、暗号資産（仮想通貨）を、金や株式などの資産と同様に扱う流れになりつつあります。その1つに、2017年からビットコインの先物取引が行われるようになりました。
先物取引は、安定した市場を提供するために行われるので、プロの投資家が取引しやすくなり、より多くの資金が、暗号資産（仮想通貨）取引所に流れるようになっています。
また、暗号資産（仮想通貨）取引所を運営する企業も、金融大手企業が参入したことで、業者間競争が激しくなり、投資家にとっても、投資環境が良くなってきていると言えます。
今後の暗号資産（仮想通貨）市場
暗号資産（仮想通貨）が普及する1番の理由は、リスク回避に最適なことです。どこの国にも依存しないで、独立性を保つことができます。
昔から、低リスク資産として、「有事の金買い」といわれますが、保有するためのコストがかからず、簡単に売買できる暗号資産（仮想通貨）は、一定の支持を集めると考えられます。
ただし、暗号資産（仮想通貨）が今後さらに普及するためには、改善も必要になります。特にボラティリティ（価格変動）が大きいと、決済としては使いにくくなります。
暗号資産（仮想通貨）が普及するためには、ボラティリティの改善が重要になります。
暗号資産（仮想通貨）は、法定通貨よりも送金コストが安く、24時間いつでも取引できるなど、たくさんのメリットがあります。
投資面だけではなく、実用性が高まるにつれて、暗号資産（仮想通貨）の普及につながると考えられています。
