暗号資産(仮想通貨)とクレジットカード/電子マネー/金との違いとは

暗号資産(仮想通貨)とクレジットカード/電子マネー/金との違いとは

暗号資産(仮想通貨)は、紙幣や硬貨など、目に見える形のお金はありませんが、実際に店舗で使うことができます。

また、クレジットカードや電子マネーなども、目に見える形のお金はありませんが、暗号資産(仮想通貨)とは何が違うのでしょうか。

暗号資産(仮想通貨)とクレジットカードの違い

暗号資産(仮想通貨)は、目の前にお金がなくても、世界中で決済に利用できるという意味では、クレジットカードと似ていますが、暗号資産(仮想通貨)とクレジットカードはまったく性質の違うものです。

暗号資産(仮想通貨)クレジットカード
独自の暗号資産(仮想通貨)を使う法定通貨を使う
仲介する会社がない仲介する会社がある
対応店舗が少ない対応店舗が多い
手数料がクレジットカードよりも安い手数料が暗号資産(仮想通貨)よりも高い
ポイントがつかないポイントがつく

独自の通貨単位の有無

暗号資産(仮想通貨)は、2,000種類以上あると言われていますが、1つ1つが独立した通貨で、独立した通貨単位を持っています。

ビットコインの通貨単位はBTC、イーサリアムはETH、リップルはXRPです。これらの暗号資産(仮想通貨)で決済するときは、円やドルなどの法定通貨に戻す必要はなく、そのまま利用することができます。

暗号資産(仮想通貨)は、国が価値を保証したお金ではありませんが、使う人たちの間で価値を認め合っているので、決済に利用することが可能です。

これに対して、クレジットカードは、実際には円やドルなどの法定通貨を使っています。

欧州ならユーロ、アメリカならドルなど、法定通貨も国ごとにたくさんあります。これらの国で買い物をして、クレジットカードを使用すると、各国で流通している法定通貨で決済が行われます。

そして、後から円建てに換算されて、利用料金が引き落とされます。

暗号資産(仮想通貨)のように、独自の通貨単位を持っているわけではありません。

ちなみに、以前は国内の取引所で暗号資産(仮想通貨)を購入する際に、クレジットカードが使用できましたが、2018年以降は禁止になり、現在は海外の暗号資産(仮想通貨)取引所のみ、クレジットカードを利用できます。

仲介する会社の有無

クレジットカードのお金のやりとりは、クレジットカード会社が仲介をします。

私たちが店舗などでクレジットカードを利用すると、その店舗がクレジットカード会社に利用情報を伝えて、代金を受け取ります。

そして後日、クレジットカード会社が私たちに利用代金を請求します。

一方、暗号資産(仮想通貨)の受け渡しは、パソコンやスマホなどの端末を使って、個人間で行いますので、現金を手渡しする感覚に近いです。

もちろん、実際にはデジタルデータの受け渡しになりますが、世界中の誰とでも、簡単にお金を手渡しできるというイメージです。

対応店舗数

暗号資産(仮想通貨)もクレジットカードも、世界中で決済に利用することができます。

しかし、クレジットカードには100年以上の歴史があり、使える店舗数はたくさんありますが、暗号資産(仮想通貨)を使える店舗数は、まだまだ少ないのが現状です。

そのうえ、決済に利用できる暗号資産(仮想通貨)は、ごくわずかです。

手数料の金額

クレジットカードを利用する際には、店舗がクレジットカード会社に加盟店手数料を支払っています。その額は、決済額の3~7%程度で、店舗によって異なります。

もし、クレジットカード決済の売り上げが1億円あり、加盟店手数料が5%だった場合、500万円を支払うことになります。

暗号資産(仮想通貨)の決済システムなら、仕組みが簡単なので、手数料は1%程度に抑えられます。そのため、店舗にとっては、クレジットカードよりも暗号資産(仮想通貨)で支払ってもらうほうが、お得ということになります。

今後、暗号資産(仮想通貨)が普及すると、利用できる店舗数も増えてくると考えられます。

ポイントの有無

クレジットカードを利用すると、一定の割合でポイントが還元されます。還元率の高いカードや、高還元キャンペーンなどもあり、お得感があります。

一方、暗号資産(仮想通貨)は、どの種類の暗号資産(仮想通貨)を利用しても、ポイントはありません。

暗号資産(仮想通貨)と電子マネーの違い

電子マネーは、企業などの発行団体が、既存の法定通貨をデジタルデータ化したもので、EdyやSuicaなど、さまざまなものがあります。

電子マネーは、あらかじめ現金を入金してカードやIDを発行します。その金額データを記録するICチップが組み込まれたカードなどを使って、電子決済で支払いをします。

発行団体・管理者

電子マネーには、Edyなら楽天、SuicaならJR東日本などの発行団体があります。

これらの会社は、お金そのものを発行したり、管理しているのではなく、日本円を預かって、電子マネーで使えるサービスの仕組みを管理しています。

一方、ビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)には、国や中央銀行などの管理者が存在しません。暗号資産(仮想通貨)を管理しているのは、コンピューターのネットワークです。

使える場所

電子マネーは、その国の法定通貨を電子化したものなので、国内でしか使用できません。

暗号資産(仮想通貨)は、世界共通の通貨なので、どこの国でも利用することが可能です。

送金

電子マネーは、チャージしたお金を他の人に送金することはできませんが、暗号資産(仮想通貨)は、個人間でも送金することができます。

また、海外送金の際も、両替する必要がないので、送金スピードが早く、手数料も安いというメリットがあります。

暗号資産(仮想通貨)と金(Gold)の似ているところ

金は、昔から株式・為替・不動産などと同様に、投資資産として扱われてきました。暗号資産(仮想通貨)は、デジタルゴールドとも呼ばれていて、金と似ている性質もあります。

暗号資産(仮想通貨)と金の、似ているところと、異なるところを比較してみます。

政治・経済の影響を受けにくい

恐慌のような不景気や、戦争などで地政学リスクが高まった場合、株式や不動産などの価格は、暴落してしまうことがあります。

しかし、金は実物資産として、金そのものに価値があるため、暴落することが少ないと言われています。

暗号資産(仮想通貨)も、特定の国が発行したものではないので、どこかの国が不景気になったり、新型コロナウイルスなども比較的影響が少なく、ビットコインなどはコロナ禍でも、過去最高値を更新しています。

世界中で取引されている

最近では、実物の金だけでなく、将来の金の売買を約束する金先物取引や、金の価格に連動するETF(上場投資信託)なども世界中で取引され、人気が高まっています。

また、暗号資産(仮想通貨)も、世界中で売買することが可能です。

発掘量が決まっている

金は天然の資源なので、埋蔵量に限りがあります。どれくらいあるのかは、わかりませんが、有限の資源であることは間違いありません。

また、暗号資産(仮想通貨)の多くは、発行の上限が決められています。

量に限りがあるということは、このまま需要が増え続ければ、価格が上昇すると考えられます。

暗号資産(仮想通貨)と金の異なるところ

金は、決済や送金に使うことはできません。暗号資産(仮想通貨)は、決済通貨として誕生した通貨なので、決済に使えることは当然です。

決済や送金の仕組みは、暗号資産(仮想通貨)と金の大きな違いと言えます。

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