暗号資産（仮想通貨）のリスクを知って資産を守る

ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）は、文字通り仮想の通貨です。円やドルなどの通貨のように目に見えませんが、インターネット上では、決済・送金・投資など、現実のお金と同様に使うことができます。

今はまだ日常で使う機会は少ないですが、今のうちに暗号資産（仮想通貨）の知識を身につけておくと、将来役立つ知識になります。

暗号資産（仮想通貨）で資産を守る

暗号資産（仮想通貨）を保有することは、資産防衛につながります。日本がなくなることはないと思いますが、日本円の価値は、下落が進んでいます。

これにはさまざまな原因がありますが、資本主義国家においては、物価・賃金の上昇は避けられません。物価や賃金が上昇すると、相対的に通貨の価値は下落します。

たとえば、今100円で売っているおにぎりが、30年後には200円になっている可能性があります。おにぎりの値段が上がることで、100円の価値が下がるということです。

1980年の大卒の初任給の平均は114,500円でした。そして、2020年の大卒の平均的な初任給は209,014円と倍近くに上昇しています。

つまり、毎月コツコツと預貯金をしていても、リタイア後に預貯金で生活しようと思ったら、まったくお金が足りないことも考えられます。

このような状態を回避するためには、稼いだお金を投資で運用しながら資産を増やすことが大切です。

ただし、暗号資産（仮想通貨）投資をはじめる際には、正しい知識を知ることが重要です。「なんとなく儲かりそうだから」という理由だけで投資をするのは危険です。

暗号資産（仮想通貨）の仕組みを理解し、価値の高い暗号資産（仮想通貨）を見抜くことができれば、儲かる可能性が高いのです。

株式投資において、投資先の会社が倒産してしまうと債権は紙切れとなりますが、暗号資産（仮想通貨）にもこのようなリスクがあるのでしょうか。

銀行が倒産すると、預けていた資産はなくなります（元本1,000万円までとその利息等は保証）。

暗号資産（仮想通貨）の場合、原則的にウォレットを管理するのは自分自身なので、取引所がつぶれても特に影響はありません。

再度、取引をする際には、自分のウォレットを使って、別の取引所を利用することができます。

ウォレットと取引所は本来、別の機能です。しかし、一部混在したような状態の業者はすくなくありません。

その場合には、取引所の倒産によって影響が出ることもあるので、新しく取引所を利用する際には、必ず確認して下さい。

ウォレットは、プログラムを作った人はいますが、ウォレットを管理するのは自分です。

そのため、ウォレットの管理会社というのは存在しませんし、作った会社が倒産しても、自分の持っている暗号資産（仮想通貨）には何の影響もありません。

誤送金で1番多いのは、送金先のアドレス間違いです。手入力はミスの元なので必ず、URLをコピー&ペーストするかQRコードを読み取るようにしましょう。

誤送金してしまった場合、ビットコインなどは管理者がいないので、取り消すことはできませんし、受け取り主は返金する義務がありません。

ただ、すぐに諦めずに、送金元の取引所に連絡してみて下さい。送金額が戻ってきたという事例もあるようなので、ダメもとで取引所に連絡してみましょう。

暗号資産（仮想通貨）そのものがなくなってしまった場合にはどうなるのでしょうか。

結論からいうと、暗号資産（仮想通貨）そのものが消えることはありません。暗号資産（仮想通貨）には、ブロックチェーンという仕組みが使われていて、改ざんすることはほぼ不可能です。

そのため、暗号資産（仮想通貨）は永久に存在することになります。

円やドルなどのお札は、燃やしてしまえば消滅しますが、暗号資産（仮想通貨）をなくすことはできません。

ただし、価格が大暴落するなど、存在はするけど実質的には紙切れ同然となる可能性は十分に考えられます。

円やドルなど、発行主体のある通貨は、発行主体がなくなると、価値がなくなります。

ビットコインをはじめとする多くの暗号資産（仮想通貨）は、発行主体がありません。

また、リップル（XRP）は、アメリカのリップル社が発行している暗号資産（仮想通貨）です。リップル（XRP）のように、発行主体がある暗号資産（仮想通貨）も存在します。

今後は、国家が発行主体の暗号資産（仮想通貨）が発行されるとも言われています。

ドイツのベルリンにあるリサーチ会社「Dalia Resarch（ダリア・リサーチ）」の調査によると、世界で最も暗号資産（仮想通貨）を保有しているのは、11％の日本であることが判明しました。

調査対象は、暗号資産（仮想通貨）市場が大きい「アメリカ・イギリス・ドイツ・ブラジル・日本・韓国・中国・インド」の8ヵ国29,000人で、暗号資産（仮想通貨）保有率や認知度、理解度、購買意欲などについての調査が行われました。