マイホーム購入に役に立つ法律＜知ってるだけで得をする＞

物件の種類にかかわらず、建物の欠陥を素人が、購入前に見つけることはとても難しいですよね。

万一、購入後に欠陥を見つけても諦めないで下さい。法律や制度を知っていると、あたなを守ってくれますよ。

瑕疵担保責任

瑕疵とは、欠陥のことです。建物に何らかの欠陥が生じると、その場所にとっては、生命にかかわる重大事故を引き起こす可能性もあります。

そこで、民法や宅地建物取引業法で、この欠陥について細かく定められています。これが瑕疵担保責任です。

よく、業者さんのアフターサービスと混同している人も多いようですが、瑕疵担保責任とアフターサービスはまったく異なります。

こうした瑕疵担保の責任期間について、法律ではどのように定められているのでしょうか。

契約の解除または、損害賠償の請求は、買主が「隠れた瑕疵」の事実を知った日から1年以内にする。売主は、瑕疵担保責任を負わない旨の特約をしても、知っていて告げなかった事実については、その責任を免れることができない。

不動産業者が売主の場合、その目的物の瑕疵担保責任の期間について、引き渡しの日から2年以上となる特約をする場合を除き、民法で定めるものより、買主に不利な内容の特約をすることはできない。

新築住宅の場合、売主は引き渡しの日から10年間、住宅の「基礎構造部分」について、瑕疵担保責任を負うことを義務付ける。

事業者が売主の場合、その目的物に隠れたる瑕疵があるとき、その瑕疵により消費者に与えた損害を賠償する責任の全部を免除する条項は無効となる。

売主が、新築住宅の基礎構造部分（基礎、土台、床、柱、壁、斜め材、小屋組、横架材、屋根および雨水の侵入を防止する部分）を対象に、瑕疵担保責任を負うものです。

保証期間	完成引き渡しから10年
請求内容	修補請求賠償請求契約解除（売買契約で、かつ修補不能な場合に限る）

中古住宅の保証制度は、既存住宅保証制度といい、新築時に、公的機関による中間検査または建築基準法による中間検査が実施された一戸建て住宅が対象で、売買契約による所有権移転前に、（財）住宅保証機構による現場検査に合格した住宅を、（財）住宅保証機構が一定期間保証する制度です。

保証期間内に、補修を伴うような事故が発生した場合、（財）住宅保証機構から、費用の一部が支払われます。検査に合格すると、住宅登録基準適合確認書が発行されます。

申請者	売主または媒介業者
申請時期	売買による引き渡し前
保証期間	構造耐力上主要な部分ー5年間雨水の侵入を防止する部分ー原則2年間
保障内容	補修費必要な費用から10万円を差し引いた額の95％ ※不動産業者が売主の場合は80％
免責部分の負担	瑕疵担保責任の期間内は売主、その後は買主の負担

※申し込み時点で築15年以内の住宅、建物の半分以上を増改築していない住宅に適用