退職時の住民税・所得税はいくら?退職時期や所得税控除の計算方法

退職時の住民税・所得税はいくら?退職時期や所得税控除の計算方法

退職すると、「翌年の住民税の支払い通知にビックリした」なんていう話を聞いたことがありませんか?

住民税は、所得に応じて税金を支払いますが、そこには期間のずれがあるからなんです。住民税の計算方法について、確認してみましょう。

住民税の支払い

サラリーマンなどの給与所得者は、毎年1月~12月までの年収にもとづいて所得税が計算されますが、毎月の源泉徴収額と1年間の確定税額との差額は、12月に行われる年末調整で精算され、源泉徴収票が発行されます。

そして、会社は翌年の1月に、源泉徴収票とほぼ同書式の給与支払報告書を、市区町村ごとに整理して、社員の1月1日現在の居住地の市区町村に送付します。

これを受領した市区町村の住民税係が、住民税額を毎年5月ごろに会社に通知しています。

会社は、その通知してきた税額をもとに、6月から翌年5月まで12等分された住民税を、毎月の給与から天引きして、各市区町村に納付しています。

退職時期によって納税方法が違う

1月~5月の間に退職する場合の住民税は、原則として一括徴収となり、5月までの残余分を最後の給料支払い時に一括で徴収します(特別徴収)。 

残余分が数か月分となると、手取り額がかなり減ってしまうので、退職者にとっては痛手です。

また、6月~12月に退職して再就職していない場合、まとまった住民税の支払い通知が自宅に届くので、自分で納付する必要があります(普通徴収)。普通徴収は、年4回に分けて納税します。

6月~12月に退職する場合は、最後の給与で住民税を一括徴収されるか、転職後の会社で特別徴収を継続するかを選ぶことも可能です。

所得税と所得税控除

税理士

所得税は、1月から12月までの収入額から必要経費を引いて、個人ごとの事情による税の軽減措置である所得控除を引いた額に、税率をかけて算出します。

さらに、税金から直接控除できる税額控除を引いたものが、その年の年間所得税となります。

年間所得税=(収入-必要経費-所得控除)×税率-税額控除

会社員などの給与所得者は、必要経費に相当するものとして給与所得控除が、収入に応じて決められています。

所得控除の種類と内容
控除の種類控除する金額内容
基礎控除38万円すべての人が38万円(2020年分以降、所得2,400万円以下で控除額48万円)の所得控除
社会保険料控除支払った全額健康保険料、厚生年金保険料、国民健康保険料、国民年金など、支払った全額に対して所得控除
配偶者控除13万~38万円納税者(所得額が1,000万円以下)に控除対象の配偶者(所得額が48万円以下など一定の人)がいる場合、納税者の合計所得金額に応じて13万円~38万円の所得控除
老人控除対象の配偶者(70歳以上)がいる場合、16万円~48万円の所得控除
配偶者特別控除1万~38万円配偶者に48万円を超える所得があり、配偶者控除が受けられない場合でも、納税者と配偶者の所得金額に応じて、1万円~38万円の所得控除を受けることができる
扶養控除38万~58万円納税者に控除対象の扶養家族がいる場合、一定額の所得控除
扶養家族は、配偶者以外の親族で生計を共にしていて、所得金額が48万円以下である人
生命保険料控除最高12万円納税者が生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料を支払った場合、保険の種類によって最高12万円の所得控除が受けられる
地震保険料控除最高5万円地震保険の加入保険額に応じて控除
※火災保険は適用外
医療費控除最高200万円1月1日~12月31日までの間に、本人や配偶者、同居親族などが支払った医療費(最高200万円)について所得控除
10万円or一定の所得金額の5%のどちらか低い金額以上の医療費があった場合のみ適用
※医療費控除の特例としてセルフメディケーション税制あり
雑損控除一定額災害や盗難、横領などによって資産に損害を受けた場合、一定額の所得控除
障害者控除最高75万円納税者、配偶者または扶養家族が一定の障害者に該当する場合、一般障害者27万円、特別障害者40万円、同居特別障害者75万円の控除
小規模企業共済等掛金控除一定額納税者が小規模企業共済の掛け金や、iDeCoなどの個人型年金加入者掛金を支払った場合、その金額に対して所得控除
寄付金控除 納税者が国や遅行公共団体(ふるさと納税含む)、特別公益増進法人、社会福祉法人などに対して寄付した場合に受けられる控除
寡婦(寡夫)控除27万円納税者が寡婦or寡夫であれば、27万円の所得控除
寡婦or寡夫とは、所得金額が500万円以下で夫(妻)と死別、もしくは離婚して生計を一にする子がいる人です
勤労学生控除27万円納税者が学生で、所得金額が65万円いかの場合、27万円の所得控除

退職金にも税金がかかる

老後

所得には、総合課税されるものと、分離課税されるものがありますが、退職金は、退職所得となり、分離課税されます。

退職所得は、退職所得控除と、2分の1課税と呼ばれる控除があり、退職所得の1/2にしか課税されません。

ただし、退職者が会社に、退職所得の受給に関する申告書を提出しないと、退職金額の20%の所得税が源泉徴収されてしまいます。

また、一般的には、退職所得は確定申告不要と思われていますが、確定申告によって税金を取り戻すことができる場合があります。

退職所得控除

・勤続年数20年以下…勤続年数×40万円(80万円未満は80万円)
・勤続年数20年を超える…800万円+70万円×(勤続年数-20年)

1/2課税

所得税額=(退職金額-退職所得控除額)×1/2×税率

所得税の税額表
課税所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円~330万円以下10%97,500円
330万円~695万円以下20%427,500円
695万円~900万円以下23%636,000円
900万円~1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円~4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円以上45%4,796,000円

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