暗号資産(仮想通貨)ICOについて詳しく解説!

暗号資産(仮想通貨)ICOについて詳しく解説!

暗号資産(仮想通貨)取引をしていると、ICO(イニシャルコインオファリング)という言葉を耳することがあると思います。ICOは、新しい資金調達の形として注目されています。

ICOは、IPOよりも資金の調達が行いやすく、企業は参入しやすい、投資家にとっては少ない資金で投資でき、価値が上昇すれば多額の利益を得られます。

今後も、ICOは市場を拡大する予想されますので、ICOとは何か、IPOとの違いやメリット・デメリットについて解説します。

ICOとは

ICO

ICOは、Initial Coin Offeringの略称で、「新規通貨公開」という意味で、暗号資産(仮想通貨)の新しい資金調達方法です。最大の特徴は、資金の払い込みと対価の支払いが、両方とも暗号資産(仮想通貨)で行われることです。

通常、企業や個人事業主などの事業者が資金を調達する際は、投資家は、投資するお金を円やドルなどの法定通貨で払い込みます。そして、事業者は株式や債券、借用証書などを発行して投資家に渡します。

ICOは、事業者への払い込みをビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)で行い、事業者は投資家に対して、独自のトークンを渡します。

事業者が集めた暗号資産(仮想通貨)は、法定通貨に換金して設備に投資したり、開発者への報酬として支払いに使います。

ICOは、IPO=新規株式公開になぞらえて作られた言葉です。

IPOは、取引所で公開される前の株を購入して、上場後の価格上昇を狙う投資法です。上場後には、数倍になることもあるので、人気があります。

ICOも同様で、新しく作られた暗号資産(仮想通貨)が、取引所で売買されるようになることで価格が上がり、何倍もの利益を得られる可能性があります。

イーサリアム(ETH)は、上場前は1ETH25円程度で売り出されましたが、現在は20万円前後まで価格が上昇しています。

100円投資していただけで、800万円になっているなんて夢がありますよね。

IPOとの違い

IPOと大きく異なる点は、取引所での公開が約束されていないことです。

すべてのICOが、暗号資産(仮想通貨)取引所で売買されるようになるわけではなく、上場するためには、取引所の承認が必要になります。

上場を前提としていないことから、未公開株に近いともいえます。未公開株は、取引所で売買できない株式のことで、日本では、証券業の業界団体による自主規制で、取引を原則禁止されています。

株式による資金調達には、金融商品取引法などの法令によって規制がありますが、ICOに対する規制は現在ありません。

また、IPOとの大きな違いのもう1つは、ICOには仲介業者がいないことが挙げられます。暗号資産(仮想通貨)は、取引者が相互に監視し、ブロックチェーンを生成するシステムのため、特定の管理者が不要です。

そのため、株式を預かって資金を管理する証券会社のような存在がいらないので、スピーディな資金調達が可能になります。

<ICO・IPO・未公開株の違い>

  ICO IPO 未公開株
払い込み 暗号資産(仮想通貨) 法定通貨 法定通貨
投資家への対価 トークン 株式 株式
上場 不確実 確実 不確実
資金の募集先 誰でも可 証券会社の顧客 勧誘など
募集価格の決定権 事業者 事業者・証券会社・市場 事業者・証券会社
上場先 暗号資産(仮想通貨)取引所 証券取引所 証券取引所
購入方法 基本的に先着順 抽選または証券会社の裁量 勧誘など

トークンとは

ICOに際して、事業者は投資家に対して独自のトークンを渡します。トークンとは、ブロックチェーンなど、暗号資産(仮想通貨)と同様の仕組みがありますが、もっと幅広い概念になります。

通貨として使えるものもあれば、企業内でのみ利用できるポイントやサービス券のようなものもあります。

一般的には、取引所に上場されて、不特定多数と売買でき、決済手段としても使えるものを暗号資産(仮想通貨)と呼び、それ以外をトークンと呼びます。

暗号資産(仮想通貨)は、投資として考えた場合、値上がり益を狙うのみですが、トークンの中には、株式のように配当や議決権のあるものも存在しますし、上場すれば暗号資産(仮想通貨)と同様、自由に売買できるので、値上がり益も期待できます。

<暗号資産(仮想通貨)・トークン・株式の違い>

  暗号資産(仮想通貨) トークン 株式
売買方法 不特定多数と直接売買 上場すれば自由に売買 証券会社を通じて売買
利用方法
  • 売買による利益
  • 決済手段
  • 売買による利益
  • 株式の代替
  • システム利用権など
  • 売買による利益
  • 議決権
  • 配当
  • 優待
所有権の照明 ブロックチェーン ブロックチェーン 本人確認
管理者 なし なし(事業者) 証券保管振替機構
評価 利用価値 利用価値 企業の価値

クラウドファンディングとの共通点

ICOは、クラウドファンディングに近いものとも言えます。クラウドファンディングとは、インターネットなどを通じて、不特定多数に向けて資金を募ることをいいます。

クラウド(大衆)とファンド(基金)を組み合わせた言葉で、見返りによって、寄付型、購入型、投資型などに分類されます。

クラウドファンディングとICOの大きな違いは、資金のやりとりに暗号資産(仮想通貨)が用いられることと、上場すれば自由に売買できて、ビットコインなどと交換することができる点です。

クラウドファンディングの中には、金融商品取引法で規制されるものもありますが、ICOは、法定通貨の授受がないので、規制対象になっていません。

ICOの特徴

  • 暗号資産(仮想通貨)でやりとりされる
  • 上場は約束されていない
  • 発行されるトークンは、上場後に自由に売買できる
  • 不特定多数に向けて募集される(誰でも参加可能)
  • 投資家への見返りの種類が豊富
  • 規制が少なく自由度が高い(その分、詐欺なども多い)

事業者がICOを行うメリット

メリット

ICOが増加している理由に、事業者側のメリットが大きいことが挙げられます。中でも最大のメリットは、短期間で資金調達できることで、1日で数十億円の資金を集めた例もあります。

  • 短期間で資金調達できる
  • コストがかからない
  • 独立性を保てる
  • 世界中に向けて募集することができる
  • 事業者の属性を問わない(個人でも大企業でも可能)

ICOのリスク

リスク

投資には、リスクがつきものです。リスクを最小限におさえるためにも、しっかりと対策をしましょう。

リスク対策としては、分散投資がオススメです。ICOは、なくなっても問題ない程度の資金で行い、投資先を4~5社程度に分けるといいと思います。

このうち1社のトークンが上場して、10倍で売却できれば、全体で利益を得ることができます。

投資先が多ければ多いほど、大きな利益を得られる可能性が高くなりますが、管理が大変になるので、多くても10社くらいに抑えておきましょう。

また、ICOは、誰でも簡単に行うことができるので、詐欺業者が参入しやすいというリスクがあります。

投資のポイントになるホワイトペーパーにも嘘が書いてあることもあり、真実を確認するのは困難です。詐欺対策を考慮しても、やはり少額の分散投資がオススメです。

ホワイトペーパーに記載されている情報
  • 概要
  • プロジェクトが持つビジョン
  • 用語の解説
  • 提供するサービスの市場分析
  • プロジェクトで提供する新サービスで何ができるのか
  • 新サービスが市場にもたらすもの
  • 調達資金の使途
  • 計画内容とスケジュール
  • 上場予定と時期
  • 開発メンバー

ホワイトペーパーのチェックポイントは、技術面と金銭面の双方から実現可能性や将来性を見極めること、開発者の信頼性などです。ホワイトペーパーの情報と合わせて、見聞きした情報を基に判断しましょう。

そして、秘密鍵を入力させるようなサイトは100%詐欺です。秘密鍵を公開すると、ウォレットにある暗号資産(仮想通貨)をすべて盗まれてしまいます。秘密鍵は、絶対に誰にも教えないで下さい。

ICO情報の入手方法

興味のあるICO案件があれば、インターネットなどで検索して、直接事業者のホームページを見るのが簡単ですが、フィッシングサイトなどもあるので注意して下さい。

どんなICOがあるのか知りたい方は、ICO情報サイトを見ると概要や時期、対応通貨などを探すことができます。

また、クラウドファンディングと同じように、仲介サイトもあります。仲介サイトでは、ICO情報の他、送受金やトークンの管理などもできます。

プラットフォームを利用したICOは、案件数が限られていますが、コンサルティングが入ることが多いので、怪しい案件などがほとんどありません。

  事業所のサイト ICO情報サイト プラットフォーム
案件数 すべて 多い 少ない
詐欺リスク ある 直接サイトよりは低い ない
手数料 ない ない ない(ボーナスあり)

ICOの取扱いがある取引所

ICO

国内の暗号資産(仮想通貨)取引所が、新しい通貨を取り扱うためには、金融庁に届け出を行う必要があります。

そのため、国内の暗号資産(仮想通貨)取引所では、ICOの取扱いがほとんどありませんので、海外の暗号資産(仮想通貨)取引所での口座開設が必須です。

オススメは、世界最大級の取引所バイナンス(BAINANCE)です。バイナンスは、取り扱い通貨が豊富で、取引手数料が安いので、圧倒的な人気を誇っています。

さらに、バイナンスでは、新規上場させる暗号資産(仮想通貨)を人気投票で決めることができます。投票はほぼ毎月のように行われていて、勝利した暗号資産(仮想通貨)は、バイナンスに新たに上場します。

バイナンスに口座を持っているユーザーなら、誰でも投票することができ、バイナンスコイン(BNB)の保有数によって、投票できる数が変わります。

現在は、2つの通貨に絞って人気投票が行われていますが、参加することで、応援している通貨が上場されやすくなったり、通貨のトレンドを知ることができます。

さらに、投票数に基づいて、勝利した通貨とバイナンスコイン(BNB)がもらえます。

バイナンス(BAINANCE)の口座を持っていないのなら、すぐに口座を開設しましょう。登録に必要なのはメールアドレスのみです。

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