退職時の住民税・所得税はいくら？退職時期や所得税控除の計算方法

退職すると、「翌年の住民税の支払い通知にビックリした」なんていう話を聞いたことがありませんか？

住民税は、所得に応じて税金を支払いますが、そこには期間のずれがあるからなんです。住民税の計算方法について、確認してみましょう。

住民税の支払い

サラリーマンなどの給与所得者は、毎年1月～12月までの年収にもとづいて所得税が計算されますが、毎月の源泉徴収額と1年間の確定税額との差額は、12月に行われる年末調整で精算され、源泉徴収票が発行されます。

そして、会社は翌年の1月に、源泉徴収票とほぼ同書式の給与支払報告書を、市区町村ごとに整理して、社員の1月1日現在の居住地の市区町村に送付します。

これを受領した市区町村の住民税係が、住民税額を毎年5月ごろに会社に通知しています。

会社は、その通知してきた税額をもとに、6月から翌年5月まで12等分された住民税を、毎月の給与から天引きして、各市区町村に納付しています。

退職時期によって納税方法が違う

1月~5月の間に退職する場合の住民税は、原則として一括徴収となり、5月までの残余分を最後の給料支払い時に一括で徴収します（特別徴収）。　

残余分が数か月分となると、手取り額がかなり減ってしまうので、退職者にとっては痛手です。

また、6月～12月に退職して再就職していない場合、まとまった住民税の支払い通知が自宅に届くので、自分で納付する必要があります（普通徴収）。普通徴収は、年4回に分けて納税します。

6月～12月に退職する場合は、最後の給与で住民税を一括徴収されるか、転職後の会社で特別徴収を継続するかを選ぶことも可能です。

所得税と所得税控除

所得税は、1月から12月までの収入額から必要経費を引いて、個人ごとの事情による税の軽減措置である所得控除を引いた額に、税率をかけて算出します。

さらに、税金から直接控除できる税額控除を引いたものが、その年の年間所得税となります。

会社員などの給与所得者は、必要経費に相当するものとして給与所得控除が、収入に応じて決められています。

所得控除の種類と内容

控除の種類	控除する金額	内容
基礎控除	38万円	すべての人が38万円（2020年分以降、所得2,400万円以下で控除額48万円）の所得控除
社会保険料控除	支払った全額	健康保険料、厚生年金保険料、国民健康保険料、国民年金など、支払った全額に対して所得控除
配偶者控除	13万～38万円	納税者（所得額が1,000万円以下）に控除対象の配偶者（所得額が48万円以下など一定の人）がいる場合、納税者の合計所得金額に応じて13万円～38万円の所得控除 老人控除対象の配偶者（70歳以上）がいる場合、16万円～48万円の所得控除
配偶者特別控除	1万～38万円	配偶者に48万円を超える所得があり、配偶者控除が受けられない場合でも、納税者と配偶者の所得金額に応じて、1万円～38万円の所得控除を受けることができる
扶養控除	38万～58万円	納税者に控除対象の扶養家族がいる場合、一定額の所得控除 扶養家族は、配偶者以外の親族で生計を共にしていて、所得金額が48万円以下である人
生命保険料控除	最高12万円	納税者が生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料を支払った場合、保険の種類によって最高12万円の所得控除が受けられる
地震保険料控除	最高5万円	地震保険の加入保険額に応じて控除 ※火災保険は適用外
医療費控除	最高200万円	1月1日～12月31日までの間に、本人や配偶者、同居親族などが支払った医療費（最高200万円）について所得控除 10万円or一定の所得金額の5％のどちらか低い金額以上の医療費があった場合のみ適用 ※医療費控除の特例としてセルフメディケーション税制あり
雑損控除	一定額	災害や盗難、横領などによって資産に損害を受けた場合、一定額の所得控除
障害者控除	最高75万円	納税者、配偶者または扶養家族が一定の障害者に該当する場合、一般障害者27万円、特別障害者40万円、同居特別障害者75万円の控除
小規模企業共済等掛金控除	一定額	納税者が小規模企業共済の掛け金や、iDeCoなどの個人型年金加入者掛金を支払った場合、その金額に対して所得控除
寄付金控除		納税者が国や遅行公共団体（ふるさと納税含む）、特別公益増進法人、社会福祉法人などに対して寄付した場合に受けられる控除
寡婦（寡夫）控除	27万円	納税者が寡婦or寡夫であれば、27万円の所得控除 寡婦or寡夫とは、所得金額が500万円以下で夫（妻）と死別、もしくは離婚して生計を一にする子がいる人です
勤労学生控除	27万円	納税者が学生で、所得金額が65万円いかの場合、27万円の所得控除

退職金にも税金がかかる

所得には、総合課税されるものと、分離課税されるものがありますが、退職金は、退職所得となり、分離課税されます。

退職所得は、退職所得控除と、2分の1課税と呼ばれる控除があり、退職所得の1/2にしか課税されません。

ただし、退職者が会社に、退職所得の受給に関する申告書を提出しないと、退職金額の20％の所得税が源泉徴収されてしまいます。

また、一般的には、退職所得は確定申告不要と思われていますが、確定申告によって税金を取り戻すことができる場合があります。

所得税の税額表

課税所得金額	税率	控除額
195万円以下	5％	0円
195万円～330万円以下	10％	97,500円
330万円～695万円以下	20％	427,500円
695万円～900万円以下	23％	636,000円
900万円～1,800万円以下	33％	1,536,000円
1,800万円～4,000万円以下	40％	2,796,000円
4,000万円以上	45％	4,796,000円