今すぐチェック!固定資産税を安くする方法

あなたは、固定資産税を支払う際に、疑問を持ったことはありませんか?

税金のこととなると難しいことも多いし、市役所から届いた請求書を見ながら「税金高いな~」と思いながら、何の疑問も持たずに支払っている、という方も多いのではないでしょうか。

実は、固定資産税のミス(過徴収)は全国の自治体で多発しています。

固定資産税の過徴収

総務省の調査では、2009年~2011年の間に固定資産税額の修正が1件でもあった自治体は97%もありました。

これは全体の0.2%、500件に1件は過徴収されているということです。

多くの場合は、単純な入力ミスが原因だそうですが、再建築不可物件でも普通の住宅と同じ価格で評価されていたり、課税明細書の面積が実際の面積よりも広くなっているケースもあります。

固定資産税が高いと思っても、「こんなもんなんだろう」と支払っている人がほとんどだと思いますが、思っている以上に高い場合には、市役所に問い合わせしてみることをオススメします。

こんな場合は要注意

  • 土地を分筆したことがある
  • 更地に住宅を建てた
  • セットバックした
  • 土地の一部を私道として使っている
土地を分筆したことがある

登記簿上で、単一の土地を複数に分割して登記することを分筆と言います。

たとえば、大通りに面した大きな土地がある場合、そのままの状態だとすべての土地が同じ評価額となります。この土地を分筆すると、利便性の低い土地の評価額は下がりますので、固定資産税も下がります。

分筆したことがある場合には、一筆のときと比べて固定資産税が下がっているのかを確認してみて下さい。

更地に土地を建てた

更地だったところに住宅を建てた場合、住宅用地の軽減特例が適用されますので、土地に対する固定資産税と都市計画税が下がります。

  • 小規模住宅用地(200㎡以下):固定資産税が1/6、都市計画税が1/3に軽減
  • 一般住宅用地(200㎡超、建物の延べ床面積の10倍が上限):固定資産税が1/3、都市計画税が2/3に軽減
セットバックした

セットバックとは、敷地に接する道路が狭い場合に、自分の敷地の一部を道路として提供することをいいます。

家を建て替えたときにセットバックをすると、後退した敷地部分の固定資産税と都市計画税は非課税になりますが、申告をしないと非課税になりませんので、セットバックした場合には、忘れずに申告しましょう。

土地の一部を私道として使っている

敷地の一部を私道として公共用に提供している場合、一定の要件を満たすと、私道部分が非課税になります。

ただし、特定の人だけに利用を許可している場合や、一定の時間だけ通行を許可しているような場合には、非課税の対象にはなりません。非課税にするためには、市町村への申告が必要になります。

固定資産税の軽減措置

固定資産税は市町村の管轄となるので、地域によって異なる場合がありますが、軽減措置が適用されるのかどうかチェックしてみて下さい。

新築住宅に対する軽減措置

建物が新築の場合、課税床面積が120㎡(床面積50㎡以上280㎡以下)までは、固定資産税が3年間または5年間、1/2に減額されます。

耐震建て替えに関する軽減措置

昭和57年1月1日以前から存在している家を取り壊して、耐震化のための建て替えをした場合、一定の条件を満たすと、新たに課税される年度から3年間分の固定資産税が全額免除されます。

  • 新築された住宅の住居部分の割合が当該家屋の1/2以上であること
  • 建て替え前の家屋を取り壊した日の前後1年以内に新築された住宅であること
  • 建て替え前と新築後の家屋が同じ管轄内にあること
  • 新築された日の属する年の翌年の1月1日において、建て替え前の家屋を取り壊した日の属する年の1月1日における所有者と同一の者が保有する住宅であること
  • 新築された住宅において、検査済証の交付を受けること

耐震改修に関する軽減措置

建て替えだけでなく、耐震のための改修工事を、令和4年3月31日までの間に行った住宅についても、1年間の全額免除(住宅1戸あたり120㎡の床面積相当分まで)が受けられます。

ただし、耐震改修による減免を受けるためには、耐震改修のための工事であることの証明書等を添付して、改修工事か完了してから3ヶ月以内に申告する必要があります。

バリアフリーに関する軽減措置

高齢者等が住居する住宅で、一定の要件に該当するバリアフリー化工事を行った場合、改修工事完了の翌年度分から、床面積100㎡相当まで固定資産税が1/3に減額されます。

減額期間は1年間で、この軽減措置を受けられるのは、改修工事完了年の翌年の1月1日時点で年齢が65歳以上の人、要支援認定または要介護認定を受けている人、障害のある人のいずれかです。

申告時に改修工事を行った家屋に住んでいることが条件で、改修完了から3ヵ月以内に申告しなければなりません。

省エネ改修工事に関する軽減措置

具体的には、二重サッシや複層ガラス化などの断熱改修工事のほか、床や天井の断熱改修などを行うと、固定資産税の軽減対象になります。

改修工事完了年の翌年度分の固定資産税額が床面積120㎡相当まで1/3に減額されます。

空き家を更地にすると固定資産税が高くなる

ボロ家が建っていると売れなさそうだから、取り壊して更地にして売ろうとする方がいらっしゃいますが、更地にしてしまうと固定資産税が3~4倍になることがあります(敷地面積が200㎡以下の場合)。これは、住宅用地の軽減特例が使えなくなってしまうからです。

ただし、家が建っていても特定空き家に認定されてしまうと、やはり固定資産税が3~4倍になってしまいます。

特定空き家とは、2015年に施行された「空き家対策特別法」に定められた認定基準を満たす空き家のことです。

特定空き家認定基準

  • そのまま放置すれば、倒壊等著しく保安上危険となる恐れのある状態
  • そのまま放置すれば、著しく衛生上有害となる恐れのある状態
  • 適切な管理が行われていないことにより、著しく景観を損なっている状態
  • 周辺の生活環境の保全を図るために、放置することが不適切な状態

市町村による調査の結果、特定空き家に認定されてしまうと、助言・指導・勧告・命令・行政代執行の順序で措置が取られ、勧告を受けると固定資産税の優遇が受けられなくなります。

なお、市町村が特定空き家の調査を行うきっかけの多くは、近所からの苦情ですので、ご近所さんとの友好な関係を築いておくことも重要です。

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