暗号資産と仮想通貨の違いは何？

最近はニュースでも「暗号資産」というワードを見聞きする機会が増えたのではないでしょうか。

もしかすると、仮想通貨は知っているけど、暗号資産はわからないという方もいらっしゃるかもしれません。

暗号資産や仮想通貨とは何なのでしょうか？

暗号資産と仮想通貨は何が違う？

日本では、2017年4月に改正資金決済法が施行されました。このときに「仮想通貨」という文言が用いられたため、仮想通貨と呼ばれるようになりました。

しかし、法改正によって2020年5月1日から、仮想通貨から暗号資産へ呼称が変更されました。

これまでは、海外でもはっきりと決まった呼称はなく「Virtual Currency（仮想通貨）」や「Crypto currency（暗号通貨）」などと呼ばれていましたが、国際会議などの公式な場では、「Crypto asset（暗号資産）」と表現されるようになりました。

そのため、日本国内でも、世界基準に合わせて暗号資産に変更されました。

つまり、仮想通貨から暗号資産に呼び方が変わっただけで、内容などは何も変わっていません。今はまだ、仮想通貨の方が馴染みがあるかと思いますが、しばらくすると暗号資産が定着すると考えられています。

暗号資産は、インターネット上でやり取りすることができる財産的価値で、資金決済法において、3つの性質をもつものと定義されています。

また、暗号資産というと、今はほとんどが仮想通貨のことを言いますが、通貨に限りません。

実際には、「暗号資産（仮想通貨）＝ブロックチェーン上のデータ」のことを示していますので、将来的には、不動産登記や医療カルテ、著作権なども暗号資産として普及すると考えられています。

ビットコインなど、多くの暗号資産（仮想通貨）には、ブロックチェーンという仕組みが採用されています。

ブロックチェーンとは、ビットコインを支える中核技術として開発されたもので、ブロックと呼ばれる取引データを集めたものを一定時間ごとに生成し、時系列的にチェーン（鎖）のようにつなげていく形態からブロックチェーンと呼ばれています。

チェーン上にある過去の取引データを改ざんしようとすると、その時点から最新のブロックまですべてを改ざんしなければならないので、改ざんが困難な仕組みとなっています。

そのため、二重使用や偽造などの不正な取引を防止することができます。

暗号資産（仮想通貨）の中でも代表的なのがビットコインです。

ビットコインは、サトシ・ナカモトと名乗る人物が2008年にブロックチェーン技術に関する論文を作成し、2009年に世界初の暗号資産（仮想通貨）ビットコインが誕生しました。

その後、新たな暗号資産（仮想通貨）が次々とつくられ、イーサリアム、リップル、リスク、ネムなど、2000種類以上の暗号資産（仮想通貨）が存在します。

一定の技術的な知識があれば、プログラムを書き換えて独自の暗号資産（仮想通貨）を作り出すことも可能なので、実際には数えきれないほどの種類が存在していると思われます。

現状では、ビットコインが時価総額でも取引高でも断トツのトップです。

これは、ビットコインが暗号資産（仮想通貨）の始祖だからこそですが、後発の暗号資産（仮想通貨）は、ビットコインの問題点を改善する形で作られているので、より使い勝手の良い暗号資産（仮想通貨）が出てくれば、新たな暗号資産（仮想通貨）に人気が移ることも十分に考えられます。

1番現実的で簡単な入手方法は、暗号資産（仮想通貨）取引所で購入することです。

取引所に口座を開設して日本円を入金し、パソコンやスマホで暗号資産（仮想通貨）を購入することができます。

海外旅行に行くときに、円をドルやユーロなどに交換すると思いますが、同じような感覚です。

ただし、暗号資産（仮想通貨）は、法定通貨と違って、お札やコインなど形に見えるものがありませんので、すべてインターネット上での手続きになります。

入手した暗号資産（仮想通貨）は、世界中どこへでも低コストで送金することができますし、商品やサービスの代金として支払うこともできます。

暗号資産（仮想通貨）は、ビットコインなど価格変動が激しいものが多いので、実際には、通貨よりも投資用の資産として用いられることが多いです。

相場は日々上下していますので、購入するタイミングが重要です。